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播磨町地域自立支援協議会では、障害の有無に関わらず、安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指しています。安心して暮らすとはどういうことなのか、これまでの歴史や今なお残る課題について、同協議会の推進委員でもあります障害者支援施設あかりの家の坊垣勝彦施設長に寄稿していただきました。
『障がい者の暮らしの場を考える 〜親亡き後を見据えて〜』
「自宅であれ施設であれ障がい者が社会で幸せに暮らせる態勢をどう作っていくか」。この問題を考えるには、障がい者の暮らしの場の歴史をたどる必要があります。
１９６０年代まで、公的支援のない障がい者は自宅にこもって生活するしかありませんでした。60年代になると、障がい者を安心して預けられる施設の設置を求めた家族の訴えに応じ、全国的に障害者施設の開設が進みました。自宅での支援が困難な障害特性を持つ障がい者とその家族双方の生活を守るためにも必要だったのです。国も入所施設の充実へと舵を切り、１９７０年に当時の厚生省がまとめた構想では、たとえば知的障がい者の施設はそれまでの４倍のペースでの設置を謳いました。
１９８１年の国際障害者年には、欧米主導で「障がい者も施設ではなく地域社会で共生すべき」との考えが提唱されました。日本でも障がい者やその家族が人権を護り差別に対抗すべく地域社会で暮らす選択肢を求めるようになったのです。その後２０００年代に入り、国も方針を大きく転換し、地域社会で暮らせるグループホーム等を整備すべきとして施設中心の施策からの脱却を図ろうとしています。
無論、障がいが重い、本人や家族の高齢化といった理由で家庭での支援が困難な方も必ずいらっしゃるので、入所施設をなくすわけにはいきません。ただ、障がい者も家庭で生活できるならそれに越したことはなく、その支援態勢を構築することに異論の余地はありません。
しかし、現在に至るまで、障がい者が地域社会で暮らせる場所や態勢の整備はまだまだ進んでいません。このままでは一連の方針転換がうまく機能しているとは言えず、自助努力・相互扶助の美名のもと国の予算を削減するための画策だと捉えられても致し方ないでしょう。社会全体の責務であるはずの福祉を歪めてその負担を弱者に押しつけることのないよう、また親亡き後の障がい者も安心して暮らせるよう、更に議論を深めていかねばなりません。
社会福祉法人あかりの家
障害者支援施設あかりの家
施設長 坊垣 勝彦