保険適用外の一般不妊治療費、特定不妊治療費、不育症治療費の助成を行っています。該当する場合は、早めに申請してください。
▶問合せ
すこやか環境グループ ☎０７９（４３５）２６１１
▶治療などの内容
・一般不妊治療費…平成29年１月から12月末までに受けた人工授精（ＡＩＨ）
・特定不妊治療費…平成29年４月以降に受けた体外受精・顕微授精
・不育症治療費…平成29年4月から平成30年3月末までに受けたリスク因子の検査、絨じゅうもう毛染色体検査、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法
▶助成回数
・一般不妊治療費…年１回の申請（連続する2年度まで）
・特定不妊治療費…治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の人は6回、40歳以上の人は3回
・不育症治療費…年１回
▶申請期限
・一般不妊治療費…平成30年３月30日
・特定不妊治療費…県の助成決定から３カ月以内
・不育症治療費…平成30年３月30日
▶対象者
次のすべてに該当する人
①法律上の婚姻をしている夫婦であって、治療の全期間および助成の申請日において、夫婦ともに播磨町に住所を有していること
②町税を滞納していないこと
③治療開始時において妻の年齢が43歳未満であること
④国民健康保険その他医療保険に加入していること
⑤他の地方公共団体から助成を受けていないこと
◎ 特定不妊治療費助成は、県要綱の規定に基づく助成の決定を受けていること
◎不育症治療費助成は、不育症であると医師に診断されていること
▶所得制限
夫婦合算した前年の所得額（※）が730万円未満
▶助成額
・一般不妊治療費…医療機関における人工授精に要した費用のうち、本人負担額の1/2。
ただし、１年度あたり上限５万円
・特定不妊治療費…県要綱に基づく1回当たりの助成額を控除した額とし、１回当たり上限10万円（治療内容によっては上限5万円）
・不育症治療費…不育症の検査及び治療に要した保険適用外の治療費の1/2
▶申請書類
①各種申請書
②医師による治療（受診）等証明書
③本人負担額を確認することができる領収書（原本）
④戸籍抄本（ただし、特定不妊治療費助成の申請と、２回目の一般不妊治療費助成の申請の際は不要）
⑤ 夫婦の所得証明書（平成29年１月１日時点で播磨町に住所がない場合のみ）
◎一般不妊治療費助成は、町税・所得確認承諾書が必要
⑥夫婦それぞれの朱肉を使う印鑑
⑦振込先のわかるもの（通帳など）
◎特定不妊治療費助成は、兵庫県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写しが必要
※所得額とは、所得の合計額から諸控除を引いた額をいいます。詳しくはお問い合わせください。また、不育症治療費は、夫婦合算した前年度所得額が、400万円未満から730万円未満に変更になっていますので、ご注意ください。