播磨町人権に関する住民意識調査 結果報告
播磨町では、すべての人の人権が尊重されるまちづくりの実現に向け、人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進するにあたり、「播磨町人権尊重まちづくり検討委員会」を立ち上げ、人権尊重のまちづくり条例の制定及び推進計画の策定に向けた基礎資料とするため、「人権に関する住民意識調査」を実施しました。
播磨町
▼調査対象 18歳以上の町民１，０００人を無作為抽出
▼調査期間 令和６年９月２日〜26日
▼調査方法 郵送法（配布：郵送、回収：郵送またはインターネット回答）
▼回収率 36・１％
国（内閣府）
▼調査対象 18歳以上の国民３，０００人を無作為抽出
▼調査期間 令和４年８月４日〜９月26日
▼調査方法 郵送法（配布：郵送、回収：郵送またはインターネット回答）
▼回収率 51・９％
問 個別の人権問題に関する意識について
日本における人権問題について、関心があるのはどのようなことかを聞いたところ、町では「インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害」を挙げた人の割合が40・３％（国：53・０％）と最も高く、以下、「子ども」（町39・２％、国： 43・１％）、「障害(児)者」（町： 37・８％、国：50・８％）、「高齢者」（町：35・３％、国： 30・１％）の順となっている。
最近、誹謗中傷等の問題が深刻化していることから、インターネット上で発生している様々な人権問題に対し、一層の関心が寄せられていることがうかがわれる。
問 人権問題の解決のための方策について
人権問題の解決に向けて、町（国）は、どのようなことに力を入れていけばよいと思うかを聞いたところ、町では「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた人の割合が50・８％（国：57・６％）と最も高く、以下、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」（町：43・６％、国： 44・２％）、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（町：36・７％、国：46・９％）の順となっている。
問 効果的な啓発広報活動について
また、人権尊重の意識が人々の間に広く深く浸透するためには、町（国）がどのような方法で啓発広報活動を行うことが効果的であると思うかを聞いたところ、本町では「広報紙・パンフレット・ポスター」を挙げた人の割合が46・１％（国：22・３％）と最も多く、以下、「講演会、シンポジウム、研修会など」（町：36・４％、国：22・６％）、「Ｓ Ｎ Ｓ を含むインターネット」（町：29・２％、国：49・５％）等の順になっている。
この結果からは、特に、人権教育の充実に対する町民の大きな期待がうかがわれる。引き続き、町と関係機関等が緊密に連携しながら、人権教育の総合的かつ効果的な推進を図っていくことが重要である。
また、啓発広報活動の展開にあたっては、広報紙・パンフレット・ポスターや講演会の開催、マスメディアやインターネットなどを積極的に活用していくことが求められていると推察する。
