電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、住民税非課税世帯や令和5年１月以降に予期せず家計に急変のあった世帯を支援する給付金です。支給対象世帯には、①「支給のお知らせ」または、②「確認書」を2月上旬から順次送付します。
給 付 金 額 1世帯あたり7万円 ※本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。
対象となる世帯
令和5年12月1日（基準日）において、稲美町の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、次のアまたはイの要件に該当する世帯
※他の市区町村から既に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円/１世帯）の給付を受けている世帯を除きます。
※DV（ドメスティック・バイオレンス）などで避難中でも避難者が直接受給できる場合があります。
ア 世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯（非課税世帯）
イ 予期せず令和5年1月から令和5年12月までの家計が急変し、アと同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）
※定年退職による収入減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるものなどは対象となりません。
手 続 き
①「支給のお知らせ」が届く世帯
稲美町において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円/1世帯)などの給付により振込口座が確認できた世帯には、「支給のお知らせ」を送付します。内容をご確認いただき、受給の辞退や振込口座の変更などがなければ手続は不要です。
②「確認書」が届く世帯
支給対象になる可能性がある世帯に送付します。支給要件に該当する場合は、必要事項を記入し、必要書類とともに同封の返信用封筒にてご返送ください。
③家計急変世帯やＤＶなどで避難されている人
４月30日（火）までに申請手続が必要です。重点支援給付金専用ダイヤルへお問合せください。
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、地域福祉課や最寄りの警察署または警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。
問合先 地域福祉課 重点支援給付金専用ダイヤル ☎492-9177