農用地利用計画で定められた農用地を２、３年以内に転用して、農家住宅・分家住宅など他の土地利用を計画されている人は、農用地区域から除外する手続が
必要です。
次のとおり事前相談を受け付けますので、農用地の転用をお考えの人は産業課窓口へお越しください。
相談受付期間
５月８日（月）～６月７日（水）（ 土・日曜日を除く）
９:00～11:30、13:00～17:00
調査表の配布 ５月１日（月）～６月７日（水）
相談場所 産業課
除外申出対象基準（次の要件がすべて満たされていないと申し出できません）
１．農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
２．変更後の農用地区域の利用上の支障が軽微であ ること。
３．変更後の農用地区域の集団性が保たれるもので
あること。
４．変更後、農用地区域の有する農地の地形的・農作業の連続性などを損なうものでないこと。
５．基盤整備事業などを実施中でないこと、及び完了して８年以上経過した区域であること。
６．変更後の農用地区域の集落営農組合や、認定農業者等の利用集積や営農活動に、支障を及ぼさないものであること。
７．申出目的の実現見込みが確実であること。
８．現在、無断転用をしている農地がないこと。
※農用地利用計画（農業振興地域整備計画）は、優良農地の確保を目的としているため、簡単に除外できるものではありません。土地の選定については慎重にお願いします。
問合先 産業課 産業振興係 ☎492-9141