～ 令和８ 年度の主要施策～
住民のみなさん一人ひとりのお声を大切にし、稲美町への愛着や夢と希望を持って暮らし続けることができるまちづくりを進めていきます。
≪魅力を高めるまちづくり≫
●農業施設への暑熱対策に補助 ６５０万円
ビニールハウスなどを使用して農業を行う人の熱中症予防や農作物を熱害から守るため、遮熱シートやミストシャワーなどの設備の導入に要する費用を補助します。
●有機農業の推進 １，２１５万円
学校給食のすべてに無農薬・無化学肥料で栽培されたお米を提供することを目指し、これまで水稲の実証試験で得られた成果を地域に広げていきます。
●分散型の花火大会を開催 １，２００万円
11月に、町内３カ所から同時に打ち上げる分散型の花火大会を開催します。
●観光情報の発信 １６３万円
まちの魅力をさらに引き出すとともに、交流人口や関係人口の増加を図るため、観光動画と観光パンフレットを作成します。
●見守りカメラと防犯灯の増設 ７，２３８万円
住民生活の安全・安心の確保を図るため、見守りカメラを約70台追加設置します。
また、防犯灯を増設するため、整備路線の調査を行います。
●稲美町史 加古地区編を発行 １，９８４万円
町の歴史を未来へつなぐため、「稲美町史 加古地区編」を発行します。また、他の地区の町史の編さんに引き続き取り組みます。
●老朽化した水道の配水管の更新 ９０２万円
県道志染土山線に埋設している水道の配水管の老朽化が進んでいるため、更新工事を行うための基本設計に取り組みます。
≪保健・福祉の充実≫
●あんしんボタンに付属する見守りセンサーの利用料金を全額補助 ３４０万円
在宅のひとり暮らし高齢者などを見守るためのセンサーの利用料金を町が全額負担します。
●こどもの居場所づくり ６４５万円
すべてのこどもが安全で安心して過ごせる居場所をつくるため、新たにこどもの居場所づくりに取り組む団体などの立ち上げや既存の団体の運営支援を行うコーディネーターを配置するとともに、住民団体などが行うこどもの居場所づくりに関する活動を支援します。
●保育園の建て替えを補助 ３億８，６８１万円
待機児童の解消を図り、こどもを安心して育てることができる環境を整備するため、加古保育園の園舎の建て替えに要する費用を補助します。
●健康づくり施設「いなみアクアプラザ」の大規模改修工事を実施 ５，5６２万円
施設の老朽化が進んでいるため、２カ年でいなみアクアプラザの大規模改修工事を実施します。
≪学びの環境整備≫
●不登校児童生徒の支援 ３，５９０万円
不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保するため、フリースクールなどの民間施設の授業料に補助します。
また、すべての小中学校の校内サポートルームに、不登校児童生徒支援員を配置し、きめ細やかな支援を行います。
●小・中学校のすべての体育館に空調設備を設置 ４億２，５２３万円
児童生徒をはじめ、すべての利用者の熱中症対策や、災害時の避難所としての環境を整備するため、町立学校７校すべての体育館に空調設備を設置します。
●幼稚園と小・中学校の照明をＬＥＤ化 ２，５５５万円
幼稚園の園舎の照明をＬＥＤ照明に更新します。また、小・中学校の校舎の照明を、２カ年でＬＥＤ照明に更新し、カーボンニュートラルの推進にも貢献します。
●町立幼稚園の施設再編などに関する整備計画を策定 １，２３１万円
質の高い幼児教育の維持と、保護者ニーズに合った教育環境の整備を図るため、幼稚園給食や全園での３歳児教育の実施、施設の再編などを含めた方向性を示すための整備計画を策定します。
●中学校部活動の地域展開を一部の種目で先行実施 １，４３５万円
子どもたちが将来に渡って主体的に選択し、多様な活動に参加できる機会を確保するため、「稲美町の地域クラブ活動」＝「いなチャレ」を、令和10年８月からの開始に先行して、一部の種目で実施します。
●学校給食費の食材費を支援 １億８，５２３万円
稲美町が誇るおいしい学校給食の品質を維持するとともに、保護者などの経済的な負担を軽減するため、小学校給食の完全無償化を実施します。また、中学校給食については、学校給食費の食材費の一部を支援します。
≪スポーツの振興≫
●アーバンスポーツ施設をオープン １億３，０３０万円
アーバンスポーツを楽しむことができる環境をつくるため、稲美中央公園に整備中のスケートボードパークや３x３のコートをオープンします。
●トップアスリートによるスポーツ教室 １００万円
世界にはばたくスポーツ選手を目指す契機とするため、トップアスリートから直接指導を受けることができるスポーツ教室などを開催します。
≪物価高騰対策≫
●水道の基本料金“半年分”を無料に １億２，５０７万円
物価高騰の影響を受けている住民や事業所を支援するため、水道の基本料金“半年分”を無料にします。
●地域振興商品券をすべての住民へ ３億２，８１０万円
物価高騰の影響を受けている住民や町内事業者を支援するため、１人につき１万円分の地域振興商品券を交付します。
お問合せ 企画課 政策・デジタル推進係（☎079-492-9130）