～10月１日から役場の組織が変わります～
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背景と目的
播磨町は、もっとも身近な行政サービスの提供主体として、福祉の増進を図ることを基本に、自主的かつ総合的にまちづくりを実施する役割を担い続ける必要があります。
わが国では、既に人口減少社会を迎えており、これから直面する様々な問題や課題に対して、播磨町はよりスピーディーかつ効率的で地域のニーズに応じた政策を住民の皆さまとともに考え、持続性あるかたちで実践していかなければなりません。
そこで、職員がその能力を十分に発揮しつつ、住民の皆さまとともに取り組むことができる体制づくりとして役場の組織を変えることにしました。
目標
① 住民の皆さまのパートナーとしての組織を目指します。
・縦割りの解消を進め、スピーディーな意思決定ができる組織を目指しつつ、各職員の役割（責任）を明確にします。
・利用者視点でわかりやすい組織を目指します。
② これから直面する様々な問題や課題に対応できる組織を目指します。
・播磨町の問題や課題を発見し、これらに対応するための政策を立案し、提案する能力に優れた組織を目指します。
・社会情勢、住民ニーズの変化などに柔軟に対応できる組織を目指します。
③ 持続的に行政サービスを提供できる組織を目指します。
・中長期的な視点に立って職員を確保し、実行力と温かみのある人材の育成を図ることで、持続可能な組織を目指します。
・専門性や業務特性に応じた人員配置を図るとともに、先進技術の導入や業務改善をすすめ、職員が心身ともに健康を維持し、その能力が最大限に発揮できる組織を目指します。
主な変更点
・協働のまちづくりを実践する、わかりやすく利用しやすい仕組みを設けます。
新たに「協働推進課」を設け、自治会・住民協働に関する業務に加え、スポーツ・文化活動、公民館（コミュニティセンターを含む）などを一括して担当します。
・子育て支援をより充実させ、安心して子育てができる仕組みを設けます。
新たに「こども課」を設け、妊娠期から小学校入学までを切れ目なくサポートするとともに、児童虐待などへの支援体制の充実を図ります。
・医療、介護、生活支援を一本化し、包括的なケアを行う仕組みを設けます。
新たに「保険課」を設け、各種の社会保障制度を担当するとともに、高齢者の生活支援など（地域包括ケア）を担当し、人生１００年時代を支援します。
・公平な負担と財源確保を図る仕組みを設けます。
新たに「債権管理課」を設け、町税、利用料などの滞納整理部門を集約することにより、公平性・公正性を図るとともに収納率の向上を図ります。
・権限と責任を明確にし、協力体制を強化する仕組みを設けます。
部制（部・課・係による組織編制）を導入して権限と責任を明確化するとともに、相互協力を推進し、わ１りやすく機能的な組織にします。