農用地利用計画で定められた農用地を２、３年以内に転用して、農家住宅・分家住宅など他の土地利用を計画されている人は、農用地区域から除外する手続き
が必要です。そのため、次のとおり事前相談の受付を実施しますので、農用地の転用をお考えの人はお越しください。
相談受付期間
５月９日（月）～６月８日（水）（土・日曜日を除く）
９:00～11:30、13:00～17:00
相談場所 産業課
除外申出対象基準（次の要件がすべて満たされていないと申し出できません）
１．農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
２．変更後の農用地区域の利用上の支障が軽微であること。
３．変更後の農用地区域の集団性が保たれるものであること。
４．変更後、土地利用の混在が生じないものであること。
５．基盤整備事業などを実施中でないこと、及び完了して８年以上経過した区域であること。
６．変更後の農用地区域の集落営農組合や、認定農業者等の利用集積や営農活動に、支障を及ぼさないものであること。
７．申出目的の実現見込みが確実であること。
８．現在、無断転用をしている農地がないこと。
※農用地利用計画（農業振興地域整備計画）は、優良農地の確保を目的としているため、簡単に除外できるものではありません。土地の選定につきましては慎重にお願いします。
問合先 産業課 産業振興係 ☎492-9141