「播磨町教育大綱」の理念を骨格とした、第３期「播磨町教育振興基本計画」に基づき、本町の特色ある教育のさらなる充実に努めてまいります。
５月号は、「播磨町の教育」の重点項目と取り組みをお知らせします。
問合せ
播磨町教育委員会 教育総務課 ☎079‐435‐0533
地域学校教育課学校教育係 ☎079‐435‐0545
地域学校教育課地域教育係 ☎079‐435‐0303
郷土資料館 ☎079‐435‐5000
播磨町協働推進課生涯学習係 ☎079‐435‐0565
小学生議会および中学生議会
こども基本法制定にともない、小学生議会および中学生議会を開催します。
播磨町では、令和８年４月１日に「播磨町いきる・そだつ・まもる・こどもの権利条例」を施行しました。児童生徒が、学校生活で感じたこと、学習する中で考えたこと、播磨町の未来について議論し思ったことなど、子どもの視点から考えた意見を表明する場として議会を開催します。そして、子どもの想いの実現に向けた取り組みを推進します。
教職員へのスマートフォン貸与
令和８年５月より、教職員に緊急連絡用の携帯電話（スマートフォン）を貸与します。災害や不審者対応等、緊急時に使用することで、学校における児童生徒・教職員の安全確保に努めます。
中学校部活動地域展開
播磨町では、「ＮＰＯ法人スポーツクラブ21はりま」を運営母体として、専門的な技術や知識を有する地域指導者による質の高い指導のもと、生徒がやりがいをもって活動できる体制を整備しています。令和７年度までに、すべての部活動が休日完全移行しました。
令和10年度末までには部活動の新たな展開として、平日を含め完全地域クラブ化を目指します。
こども支援センターを中心としたきめ細やかな支援体制
こども支援センターに、不登校・生徒指導・特別支援教育の専門の職員を配置し、学校園に対してきめ細やかな支援を行います。小・中学校には、学校生活サポーターや不登校対策支援員、スクール・サポート・スタッフ、介助員を学校の実情に応じて配置します。幼稚園・こども園には支援員を配置します。 また、個別学習・ＩＣＴ教育・図書館教育における専門的な指導とともに、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と一人一人の個性や能力の伸長を図ります。加えて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療的ケアにおける看護師や多文化共生サポーターも配置することにより、社会総がかりできめ細やかな支援に努めます。
児童生徒の学びを確かなものに
知識・技能の習得に加えて、学びに向かう力、思考力・表現力・判断力などの育成に努め、児童生徒の主体的・対話的で深い学びを推進します。また、学力定着度調査を実施することで、「どれだけ伸びたか」を児童生徒一人一人が実感し、自信を持たせることを大切にします。学習指導方法等を把握・分析し、さらなる授業の充実や改善等に役立てることにより、児童生徒の学力向上に努めます。
町内在住の全小・中学生を対象に、家庭における学習習慣の定着を図るため、「漢字能力検定」「実用英語技能検定」「実用数学技能検定」受検料の一部を助成します。
学校教職員の働き方改革
学校教職員の校務パソコンによる管理等の電子化や、授業のＩＣＴ化の推進、ホームページの一元管理などにより、教員の業務改善を図り、子どもに向き合う時間の確保に努めます。
安心・安全な通学支援
見守りカメラ設置を受け、各小学校靴箱にも見守りタグを設置しています。町内在住小学１年生の見守りタグ利用料を補助することで、安心安全な通学に寄与します。
小・中学校給食費完全無償化
令和８年度から、国・県の小学校給食費の補助に加え、差額分および中学校の給食費を町費で支出し、完全無償化を実施します。
小・中学校屋内運動場に空調設備設置
令和７年度に全小・中学校屋内運動場（体育館）に空調設備を設置しました。児童生徒の教育環境の整備とともに、災害に備えた体制づくりを推進します。
児童生徒の熱中症対策
学校教育活動における児童生徒の熱中症対策として、運動会開催時の児童生徒用テントを購入・設置すると同時に、災害対策としても活用します。
歴史・文化遺産の保存と活用
大中遺跡から出土した土器など遺物整理・保存に努めます。また、郷土の偉人「今里傳兵衛」の功績である新井用水路の調査研究を行ったり、別府鉄道リニューアル工事を進めたりすることで、歴史・文化遺産の保存と活用を進めます。そして、関連グッズの開発をするなど、住民の郷土への理解と愛着の醸成に努め、さらなる情報を提供します。
地域とともにある学校づくり
学校運営協議会のさらなる活性化を図ります。「地域の子どもは地域で育てる」の理念のもと、小・中学校および幼稚園・こども園を中心に、健やかな子どもの成長を見守り、育む体制づくりに努めます。
人権教育の尊重
住民誰もが人権課題に向き合い、地域・世代間の交流活動が活性化するよう、「人権週間」に合わせた講演会や映画会の開催や自治会が主体的に行う人権教育推進活動の支援などにより、差別のないまちづくりを進めます。また、部局横断的な体制構築を図るとともに人権尊重のまちづくりの推進に引き続き取り組みます。
